特別支援学級  (6組)

教 育 課 程
1、 教育目標
(1)学校の教育目標
  自ら考え、正しく判断し、行動できる、人間性豊かな生徒を育てる。
      ア、進んで学習する人 イ、健康で明るい人 ウ、思いやりのある人 エ、責任を果たす人
(2)特別支援学級の教育目標
  障害をのりこえて、強く生きる、心身の丈夫な生徒を育てる。
基本的生活習慣の確立を図る。
将来の社会生活に必要な知識、技能、体力の基礎を養う。
集団生活に適応できる総合的な力を育む。
(3)学校・学級の目標を達成するための基本方針
基本的生活習慣を確立し、心身ともに健康な生徒を育成する。
 @ 全教育活動で道徳教育、自立活動等の援助・指導する。
 A 個々の生徒の発達段階を十分考慮し、個別指導計画に基づいて指導する。
社会常識、規範意識、自己責任能力の基礎を育成する。
 @ 情報社会に適応できるように、コンピュータ等を取り入れ教材を工夫して指導する。
 A 家庭や地域の中で、自立や社会性を育むための個々の課題を明確にし、達成できるように配慮する。
 B セーフティー教室等を通して、安全意識を高める。
 C 夏期休業中に、3年生について可能な限り、職場実習をする。
様々な教育活動を通して、集団の中でたくましく生きる生徒を育成する。
 @ 地域活動(夏祭り、クリーン活動、ロードレース大会等)に参加できるように支援し、地域への啓発を行う。
 A 通常の学級の1年生へのオリエンテーションを年1回行い、相互理解に努め、さらに2年次以降を生徒主体とした交流および共同学習活動に発展させる。
 B 個別の教育支援計画の作成は、関係諸機関と連携して作成し、日常の指導に生かす。
 C 近隣の特別支援学級と文化的な活動(演劇、合唱、合奏など)を実践し合うことで、交流及び共同学習を行う。
2、 指導の重点
(1)各教科、道徳、特別活動、自立活動、総合的な学習の時間
各教科
・日常生活と密着した学習内容の設定を重んじ、指導内容を工夫する。
・生徒個人の発達段階に応じた指導を進める。
・個々の発達状況によっては、学校の方針を損なわない範囲で通常の学級で授業を受けるようにする。
道徳
・社会生活に必要な公衆道徳の知識や、善悪の判断力、思いやりの心を育て、実践する力を養う。
・学校全体で取り組む「道徳授業地区公開講座」においては、身近な題材を取り上げて、道徳が理解できるようにする。
特別活動
・学級活動において係活動を細分化し、個に応じた役割分担により、可能な限り個々の実態が向上できるようにする。
・個々の発達段階に応じて生徒会活動や部活動の積極的な参加を促し、学校行事などを通して通常の学級の生徒との相互理解を図り、社会性を伸張する。
自立活動
・あいさつ、お礼のことば、身だしなみなど日常生活の基本が確立するよう、生活の中で指導する。
・土日の生活の報告会を毎週月曜日に行い、学級での相互理解を深め、対人関係が円滑に保てるようにする。
・自らの身体的状況を意識し、健康管理ができるようにする。
・作業的な課題を意図的に取り入れ、集中力や、持続力を養う。
・静かに学習する態度を身につけるため、朝10分間の読書タイムを設ける。
総合的な学習の時間
・環境学習について、地域施設を活用し、地域の方々との交流を深めながら体験学習を通して、発展的に継続して取り組む。
・健康の保持、増進を図るために、主に食物についての学習を進め、柔軟運動などの身体活動を通して、個々の課題を見つけ、解決する力を養う。
(2)生活指導
・身辺処理の習慣を身につけ、自分のことは自分で進める意欲を育てる。
・セーフティー教室を通して安全意識を高め、常に適切な行動がとれる判断力と習慣を身につける。
・友達を理解し集団の中で生活する規範意識を養う。
・家庭生活の中での余暇の活用を重んじ、充実した生活が送れるよう、家庭との連携を密にする。
・男女の違いを相互に理解し合い、異性に対する正しい知識を培う。
(3)進路指導
・地域の施設や保護者などの人材を活用して、様々な仕事についての学習をし、職業に対する認識を高める。
・卒業生の承諾のもとに進路を公開するなど、卒業後の生活に関心を持たせる。
・上級学校の体験入学などを通して、進路について自覚を促す。
4、 その他の配慮事項
・生徒個人の発達段階に応じた指導を行なう。
・1日の時程、週時程は学校全体の時程に順応し活動できるように、通常の学級と同様にする。また、1単位時間は50分を標準とする。
・個々の力に応じて通常の学級への参加を促し実施する。(学校行事・生徒会活動・教科・部活動)
・学区外通学が多いこともあり、個々の生徒の通学路を把握し、緊急時に備える。
・年度当初に、登下校の安全指導として、学区域の交番、商店などを訪問する。
・総合的な学習の時間は、環境学習と健康学習を行う。
・「連絡帳」を使用し、家庭との連携を密にする。
・個別指導計画、個別の教育支援計画に基づき、生徒個々の実態に応じて関係諸機関との連携を図る。

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